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「イデコと付加年金」両方に加入している人は、「年単位拠出」がオトク

投稿日:2018年11月1日 更新日:

「イデコと付加年金」両方に加入している人に朗報

この記事では、

・「イデコと付加年金」両方に加入
・イデコでまだ「年単位拠出」していない

なら、所得控除できる枠を年額7,000円余らせて損してるよ、という話をします。

2018年1月からイデコで「年単位拠出」が可能になった

2018年1月から、イデコの掛金の拠出方法として、「年単位拠出」できるようになったのをご存知ですか?

わたしはつい最近知りました。知るきっかけは、このブログに書かれたコメントです。コメントくれた人ありがとう!

そもそも「年単位拠出」とは何ぞや、という話ですが、詳しくはイデコ公式サイトを見てください。

年単位拠出とは

個人型年金の掛金は、毎月、定額の掛金を拠出(納付は翌月26日)していただくのが基本的な取扱いとなっていますが、平成30年1月より、掛金の拠出を1年の単位で考え、加入者が年1回以上、任意に決めた月にまとめて拠出(年単位拠出)していただくことも可能になりました。

引用元:イデコライブラリ

「年単位拠出」が可能となったことにより、たとえば、

「イデコへの拠出を、1月は0円、2月も0円とする代わりに、3月は3万円と増やそう…」

といった風に、月ごとに拠出金額を自由に設定できるようになりました。

より柔軟な「イデコへの掛け金の拠出」が可能になったということです。

以前は、毎月同じ額を拠出する方法しか、ありませんでした。

たとえば、月1万円拠出すると決めたら、1~12月すべての月で1万円拠出する、という方法ですね。

今でも、この「毎月定額を拠出している」人が、多いはず。「毎月定額」方式でデメリットがなければ、そのままでOK。「年単位拠出」に変更する必要はありません。

2018年1月以降、以下3つの条件すべてにあてはまる人は、「年単位拠出」に変更することで、イデコへの拠出限度額(つまり、所得控除額)を、年7,000円増額できるようになりました。

※イデコへの拠出は、全額所得控除されます。

3つの条件

・「イデコと付加年金」両方に加入している。

・2018年1月からできるようになった、イデコの「年単位拠出」を、まだ利用していない。

・イデコに年811,000円まで拠出できる経済的余裕がある。

もしかしたら「年7,000円ぽっち」と感じるかもしれません。

ですが、「毎年7,000円を、イデコとして株などの運用にまわせて、その分はしっかりと所得控除され、なおかつ、それが10年20年と積み重なる」ことを考えれば、結構、…というか、かなり「オトク」ですよね。

これは、やる価値ありますよ。

「年単位拠出」にすることでイデコへの拠出(所得控除額)が毎年7,000円増える理由

次は、「年単位拠出」を利用すると、どうして所得控除できる額が年7,000円増えるのか?を説明します。

理屈は知らなくてOKという人は、この章は読み飛ばして、次の「『年単位拠出』の計画例」から読んでください。

■前提

付加年金には加入せず、イデコにのみ加入した場合、一年で最大816,000円、イデコに拠出することができます。

イデコへの拠出は、全額所得控除されますから、イデコを利用すると、最大で年816,000円所得控除できるということです。

※イデコにだけ加入した場合
イデコへの拠出限度額(=最大の所得控除額)=年額816,000円

しかし、イデコ加入者が、付加年金にも加入すると、このイデコへの拠出限度額「年816000円」は減額されてしまいます。

「付加年金に加入したんだから、その分、イデコへの拠出限度額は減ってもいいでしょ~」と、いうことだと思います。

この仕組みは、2018年以降も続いています。

付加年金に加入すると、イデコへの拠出限度額は減る。

ただ、2018年1月から「年単位拠出」が可能になったことにより、この減額分が少なくなりました。

■2018年まで

イデコ加入者が、付加年金にも加入すると、イデコへの拠出限度額は、年816,000円から年804,000円へ、年12,000円減りました。

つまり、2108年までは、「イデコ」と「付加年金」両方の制度を利用すると、一年で最大808,800円を所得控除できたことになります。

(イデコと付加年金、両方に加入した場合の)最大の所得控除額

イデコへの拠出限度額 年額 804,000円
付加年金の納付額 年額  4,800円
合計した所得控除額 計  808,800円

一方、先ほど述べましたように、付加年金には加入せず、「イデコにのみ加入」した場合は、一年で最大816,000円を所得控除できます。

(イデコだけに加入した場合)最大の所得控除額

イデコへの拠出限度額 年額816,000円
最大所得控除額 年額816,000円

両者の最大「所得控除額」を比較すると、

・(イデコと付加年金両方に加入)年額808,800円
・(イデコのみ加入)年額816,000円

差、7,200円

このように2018年以前は、「イデコと付加年金」両方に加入すると、毎年「7,200円」分、所得控除できる額が減ってしまう、というデメリットがありました。

本来「所得控除できた枠」を、付加年金にも加入することで、使いきれなくなってしまう現象。

これは、イデコへの拠出が、「月」単位しかなかったために、起きた現象です。

※2018年以前は、イデコ加入者が、付加年金にも加入すると、月の拠出限度額が、68,000円から67,000円へ、「月」単位で1,000円減額されていました。

参考(2018年以前)

自営業者の(通常の)イデコへの拠出限度額 月額68,000円
年額816,000円
付加年金にも加入した場合、イデコへの拠出可能額 月額67,000円
年額804,000円

このデメリットが、2018年1月より可能となった、イデコの「年単位拠出」により、ほぼ解消されました。

■2018年1月から

結論から言うと、
・「イデコにだけ加入」した場合と、
・「イデコと付加年金、両方に加入」した場合とで、

毎年所得控除できる額に、ほとんど差がなくなりました。

具体的に説明しますね。

2018年1月から、「年単位拠出」により、「イデコと付加年金」両方に加入している人も、イデコに年額811,000円まで拠出可能になりました。

イデコへ拠出できる額が増えた!
年額804,000円→年額811,000円

以前と比べて、7,000円の増額です。

そのため、「イデコと付加年金」両方に加入している人も、年最大で「815,800円」所得控除できるようになりました。

(イデコと付加年金、両方に加入した場合の)最大の所得控除額

イデコへの拠出限度額 年額 811,000円
付加年金の納付額 年額  4,800円
合計した所得控除額 計  815,800円

「イデコにのみ加入」した場合の最大所得控除額は、年816,000円ですから、差は年200円だけ。

年7,000円から年200円へ。
ほぼ無視できる数字になりました。

「年単位拠出」できるようになり、イデコ加入者が付加年金に加入するデメリットが減った、ということです。

ちなみに、まだ200円の差があるのは、イデコへの拠出が、「1,000円単位」とされてるためです。将来、100円単位での拠出が可能になれば、この差は完全になくなります。

長々説明しましたが、このような理屈で、2018年から「年単位拠出」ができるようになり、イデコへの拠出できる額(=所得控除額)が年7,000円増額になったよ~、という話でした。

「年単位拠出」の計画例

では、「年単位拠出」が可能になったことにより、どのような拠出計画を立てられるようになったのか、例をいくつか示しますね。

ちなみに、以下のサイトの記事を参考にしました。

iDeCo掛け金の「年単位拠出」と「月払い」、メリットとデメリットを比較!
https://www.tantonet.jp/archives/3472

ファイナンシャルプランナーの「鈴木 さや子」さんが、わかりやすく解説しています。一度目を通しておくとよいでしょう。

■注意点

「年単位拠出」が可能になったといっても、イデコへの拠出計画が、まったくの自由になったというわけではありません。

イデコへの拠出には、以下のような注意点があります。

・拠出限度額は、経過した月分が繰り越しで積みあがっていく方式。なので、1月に、いきなり拠出限度額全額にあたる「811,000円」を拠出することはできない。

・拠出回数は年1回でもOKだが、12月の拠出は必ず含めなければいけない。

このようなルールに沿った拠出計画が必要です。

年末に一括拠出するギャンブルパターン

極端な話、拠出限度額全額「811,000円」を、12月に一括で拠出することもできます。

イデコへの拠出計画例

1月~11月 月額 0円
12月 月額 811,000円

※注
先ほど述べたように、繰越方式なので、拠出限度額全額を一括拠出したければ、12月に拠出する必要があります。1~11月ではダメです。

この方法だと、「ドルコスト平均法」のメリットはありませんが、手数料を年額1,133円(月103円×11か月分)節約できます。

「ドルコスト平均法」のメリットを活かすパターン

「ドルコスト平均法」にもとづいた拠出も、もちろんできます。

わたしの計算だと、「イデコ」と「付加年金」両方に加入している人が、「ドルコスト平均法」のメリットを最大限活かそうすれば、下記のスケジュールになるはずです。

イデコへの拠出計画例

1月 月額 67,000円
2月 月額 68,000円
3月 月額 67,000円
4月 月額 68,000円
5月 月額 67,000円
6月 月額 68,000円
7月 月額 67,000円
8月 月額 68,000円
9月 月額 67,000円
10月 月額 68,000円
11月 月額 67,000円
12月 月額 69,000円

※注
拠出限度額は、経過した月分が繰り越しで積みあがっていく方式なので、イデコと付加年金両方に加入してる場合、1月分は67,000円が限度額になります。

これ以上の額、たとえば1月分を68,000円と設定することはできません(2月にならないと68,000円は無理)。

毎月67,583円(811,000円÷12ヶ月)が繰り越され、1,000円未満の端数は、1,000円以上になった時点で拠出できるからです。

ちなみに、わたしはこの「ドルコスト平均法」のメリットを活かした拠出計画を採用する予定です。

その他

これ以外にも、

・ボーナス時に多めに拠出する
・偶数月に多く拠出する
・上半期(もしくは下半期)に集中して拠出する

といった方法も、考えられます。
各自のお好みでどうぞ。

イデコを「年単位拠出」にするには?

では、どうすれば「年単位拠出」にできるのか。

■これからイデコに加入する場合

これからイデコに加入する人は、加入時に、月ごとに納付額を指定することで、「年単位拠出」にすることが可能です。

■すでにイデコに加入している場合

一方、すでにイデコに加入している人が「年単位拠出」するには、加入している運営管理機関への届け出が必要です。

具体的にどのような手続きが必要か。

この点、大手の運営管理機関を3つほど調べたのですが、すべて「電話で資料を取り寄せて、書類を提出する」という流れでした。

SBI証券
掛金を年単位で拠出したい
SBI証券iDeCoお問い合わせダイヤルへお電話ください。資料請求を承ります。

楽天証券
既に個人型確定拠出年金(iDeCo)に加入されている場合、掛金の拠出区分変更届請求はお電話にて受付いたします。DCダイヤルにお電話ください。

マネックス証券
毎月の掛金額、引落金融機関の変更、掛金拠出の停止などは書面でのお手続きとなります。
以下のダイヤルにお電話をいただき、変更申込の書類をご請求ください。

つまり、「年単位拠出」に変更してければ、「まずは電話しろ」ってことです。

資料請求がネット上ではなく、電話するのが、すこし面倒ですが、仕方ありませんね。毎年7,000円の所得控除のためです。諦めて、すぐに電話しましょう。

近い将来、もっと簡単に「年単位拠出」に変更できるよう、改善される気もします。

拠出計画の変更は「1年で1回だけ」可能

注意していただきたいのは、拠出計画の見直しは、年1回まで、と決められています。

なので、たとえば「1月に拠出計画を変えて、その年の12月にもう一度変える」といったことはできません。

すでに今年に入り、拠出計画を変更したことがある人は、残念ながら、「年単位拠出」に変更できるのは、来年からになります。

わたしも、すでに2018年中に拠出金額を変更しているので(月額36,000円→月額67,000円に増額)、2019年になってから「年単位拠出」に変更するつもり。

まとめ~イデコは制度変更が多いので注意が必要~

いや~、イデコは、知らない間にどんどん利用しやすく、便利な形に制度変更されますね。

「年単位拠出」なんて、つい最近まで知りませんでしたよ~。
あやうく7,000円の所得控除を逃すところでした。あぶない、あぶない。

たしかに、イデコは、運用商品や掛金の配分を一度しっかり決めてしまえば、あとは基本的にほったらかしで大丈夫だと、よく言われます。

その通りだと思います。イデコは基本「放置」でOK!

ですが、イデコ制度は、けっこうな頻度で制度変更されるので、その点については、ネットニュースや、投資ブログ、運営管理機関からのメールなどを、日ごろからよくチェックしておく必要がありますね。

せっかくオトクな制度変更がされたのに、見逃したらもったいないですから。

今後も、新しいイデコに関する新しい情報を見つけたら、このブログで記事にします。

以上、ブロガーのアキラでした。

 

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↑竹川さんの本は、わかりやすいので1冊持っておくと便利ですよ。

もちろんネットにも、イデコに関する情報はたくさんありますが、ちょっと気になったことを調べたりするのに、まとまった情報が詰まっている本が手元にあると、やっぱり便利です。

わたしもこの記事を書くにあたり、ちょいちょいこの本を参照しました。

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